サービスのご案内

企業において、労働・社会保険への適正な加入は、従業員の方が安心して働ける職場環境づくりには不可欠であるとともに、ＣＳ（企業の社会的責任）やコンプライアンスの視点からも大変重要です。

しかし、労働・社会保険の手続きは、制度の複雑化に伴い、企業の皆さまの大きな負担となっているかと思います。

当事務所が、これら業務を代行し、円滑かつ的確に行うことにより、企業の皆さまの諸手続きにかかる時間や費用を削減いたします。

従業員の方が手にする毎月の給与は、大切な生活資金であることは勿論ですが、その額の計算は、将来受給する年金額などの算出根拠にもなるため、正確さが求められます。

また、給与計算業務は、頻繁に改正のある諸法令の知識と、賃金締日から支払日までの短期間に迅速な対応が要求される大変煩雑な業務です。

当事務所では、企業それぞれの現状を踏まえたうえで、効率化や費用削減の観点から最適な方法を提案いたします。

国が提供する助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに役立つものが多数あります。

これら助成金は事業運営の強い味方となりますが、受給するための要件は助成金ごとに異なるため、活用を躊躇される経営者の方もいらっしゃるかと思います。

当事務所では、助成金の受給対象となるかといった相談や煩雑な申請手続きを適切に行い、企業の皆さまの発展を支援いたします。

企業経営の３要素に「ヒト、モノ、カネ」がありますが、従業員の方がいきいきと働くことのできる「ヒトを大切にする経営」無しには、生産性の高い職場、ひいては好業績の企業はあり得ません。

この「ヒトを大切にする経営」の実現するため、当事務所は、良好な労使関係を維持するための就業規則の作成・見直し、適切な労働時間管理や優秀な人材の採用・育成などに関するコンサルティングを提供いたします。

株式会社を設立するには、まず、会社の名称や目的、資本金の額などの詳細を定めた定款を作成します。

この定款を始めとし、発起人議事録、取締就任承諾書、資本金の払込証明書など、一連の書類作成をお手伝いいたします。

会社設立の流れの最後となる「登記申請書の作成」はお客さまご自身、司法書士または弁護士にお願いすることになりますが、会社設立後の労働・社会保険の手続きは社会保険労務士としてお手伝いできます。

許認可申請書の種類は非常に多いのですが、当事務所では、建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の２業種を主に各種申請書、届出書作成をお手伝いいたします。

上記以外の、飲食業許可、宅建業免許などの許可申請、相続の際の遺産分割協議書の作成、等々は個別にご相談ください。

なお、在留許可関係の業務は、「申請取次」資格を取っておりませんので、申し訳ございませんが、現在のところ取り扱っておりません。