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よこやま社会保険労務士・行政書士・ＦＰ事務所

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労働・社会保険の手続き

トップページサービスのご案内労働・社会保険の手続き

原則として、労働者（パートタイマー、アルバイトを含む）を一人でも雇用していれば、労働保険（労働者災害補償保険、雇用保険）に加入しなければなりません。

また、法人（株式会社等）は、事業の種類を問わず、一人でも従業員（社長・役員を含む）がいれば、個人事業主の場合では、一定の業種の事業所で５人以上の労働者がいれば、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入しなければなりません。

新規に事業を開始し、上記に該当することになった際には、法律で決められた期限内に、労働保険の場合は、保険関係成立届、概算保険料申告書、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届を所轄の労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）に、社会保険の場合は、新規適用事業所届、被保険者資格取得届、被扶養者異動届を所轄の年金事務所等に提出します。

さらに年間の定例事務として、労働保険の年度更新、社会保険の報酬月額算定基礎届があるほか、給与額に大幅な変動があったり、賞与の支給があったとき、また、届出内容に変動があった際にも一定の手続きが必要となります。

当事務所では、このような煩雑な手続きを代行させていただきます。

「労働・社会保険の手続き」を依頼するメリット

本業に専念

中小企業の場合、社長がトップセールスマンであり、かつ、社長自らがこのような業務をされていることも珍しくありません。

売上に直接結びつかないこのような業務に時間を取られては、売上拡大は難しいでしょう。

このような業務は外部に委託することができる業務ですので、信頼できる専門家に任せることで、社長は本業に専念することができます。

人材の効率化

社長自らがこのような業務をされておらず、労務部門（担当者）をお持ちの場合でも同じことが言えます。

このような業務を信頼できる専門家に任せることで、時間を作り出すことができます。中小企業では人材は限られていますので、この時間を他のより重要な業務に振り当てることで、事業全体の人材の効率化を図ることができます。

社会的信用

労働・社会保険への加入は法律で義務付けられていますので、正しく加入することは社会的信用を得ることにも繋がります。

また、従業員が安心して働くことができるため、モチベーションの向上も期待できます。

なお、建設業など官庁の許可が必要な事業では、申請の際、労働・社会保険への加入が要件となっている場合がありますので、ご留意ください。

「労働・社会保険の手続き」の報酬表（税別）

労働保険（労働者災害補償保険、雇用保険）新規適用　［被保険者数：5人以下］	40,000円
社会保険（健康保険、厚生年金保険）新規適用　［被保険者数：5人以下］	40,000円
労働保険料概算・確定申告　［被保険者数：10人以下］	30,000円
被保険者報酬月額算定基礎届　［被保険者数：10人以下］	30,000円
関係法令に基づく諸届、報告	20,000円